ピッタリメールがやってくれる6つのこと。

国税庁の法人税申告法人数(約311万社)を母集団に、業種・地域・規模・事業内容の条件を組み合わせて対象企業を抽出します。休眠法人を含む登記総数の500万社は扱いません。バウンス率で送信ドメインの評価が下がる(いわゆる「焼ける」)ためです。

抽出条件は運用中に何度でも変更できます。反響のあった業種を広げる、反響のなかった条件を外す、といった調整を管理画面から行います。

対象1社ごとに、Webサイト・事業概要・直近の発信(ニュースリリース等)を確認し、貴社商材との接点を推測して文面を組み立てます。テンプレートに社名を差し込む形ではありません。

文面の骨子(挨拶・接点提示・提案・締め)は共通ですが、内容は1社ごとに異なります。同じ商材でも、業種によって「入り口」を書き分けます。

生成された文面は、送信前に管理画面から確認・修正できます。運用開始後の最初の10件は必ず貴社の目視確認を経てから送信します。

Webサイトで公開されているメールアドレス(info@ / contact@ / お問い合わせ窓口等)宛に送信します。公開されているアドレスのみを対象とし、担当者個人の推定メールアドレス等は使用しません。送信用の専用ドメイン・メールアドレスは当社が代行して用意します。SPF / DKIM / DMARC 認証の設定も含み、既存のコーポレートメールは汚しません。

特定電子メール法の必須記載(送信者情報 / オプトアウト方法)は本文末尾に自動付与します。

返信は「商談化 / 資料希望 / 時期尚早 / 不在・自動応答 / お断り / 苦情」の6つに自動分類されます。商談化・資料希望は最優先で通知され、担当者の対応漏れを防ぎます。

分類は AI が返信本文を読んで判定します。判定を上書きしたい場合は管理画面から手動で変更でき、次回以降の判定が学習されます。

貴社の運用単体だけでなく、当社経由でメールを送る他社の運用も含めて、同一企業への送信頻度を横断的に制御しています。同じ企業に短期間で複数社からのメールが集中する状態を作りません。

「お断り」以上の返信を受けた企業には、貴社だけでなく当社経由の他社からも以後届かないよう設定されます。企業側の心証を守るため、この方針は厳格に運用しています。

送信件数・到達数・返信数・分類別内訳が管理画面で1件ずつ確認できます。

月次で条件と文面の振り返りをご一緒します。反響のあった業種・文面の傾向を材料に、次月の設定を調整します。