営業メールの法令遵守を仕組みに組み込む。

Webサイトで公開されているメールアドレスへの営業メール送信に関わる主な法令は、以下の2つです。

• 特定電子メール法 — 広告宣伝目的のメール送信に関するオプトイン規制。法人が自ら公表しているメールアドレスに例外規定あり。
• 個人情報保護法 — 個人に紐づく情報の取得・利用・第三者提供の制限。担当者個人の情報を扱う場合に適用。

順に整理します。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、原則として「事前の同意を得た相手」にしか広告宣伝メールを送信できないと定めています(第3条)。ただし、以下の場合は同意なく送信できます。

• 取引関係にある者に対する送信
• 営業を営む者(法人)がその営業活動のために自らのメールアドレスを公表している場合で、そのアドレス宛に送信する場合(同法施行規則)

実務上、法人サイトに公開されているメールアドレスは、上記の例外に含まれると解釈されています。ただし、以下の要件は満たす必要があります。

• 送信者(事業者)の氏名 / 名称、住所、連絡先の明示
• 受信拒否(オプトアウト)の連絡方法の記載
• 受信拒否の意思表示を受けた場合の再送信禁止

ピッタリメールは、送信するすべてのメール本文の末尾にこれらを自動で付与します。オプトアウトが表明された企業には貴社だけでなく当社経由の他社からも以後届かないよう全テナント横断で除外します。

個人情報保護法は「特定の個人を識別できる情報」を規律の対象とします。法人そのものの情報(法人名・代表電話・法人の窓口メール「info@」「contact@」等)は、原則として個人情報には該当しません。

一方、担当者の氏名・個人メールアドレス(「yamada@」形式の個人名を含むアドレス)・個人携帯番号などは、個人情報に該当する可能性があります。これらを取得して営業に使う場合、利用目的の明示・第三者提供の制限・安全管理措置が求められます。

ピッタリメールが主対象とするのは、Webサイトで公開されているメールアドレスです。担当者個人のメールアドレスを名寄せ・推定して使用することはしません。

法律上の要件ではありませんが、Web サイト上に「営業目的の連絡はお控えください」等の明示的な記載がある企業への送信は、企業側の意思表示を尊重する運用として送信対象から自動で除外しています。

また、返信で「不要」「送るな」等の意思表示があった企業は以後の送信を停止し、貴社だけでなく当社経由の他社からも届かないよう全テナント横断で除外します。